校正証明書なしの中古計測器は買っても大丈夫?用途別の判断基準
結論
結論として、校正証明書なしの中古計測器でも、用途によっては問題なく使えます。傾向把握・教育・開発初期・社内基準での相対比較などでは校正証明書がなくても支障が少ない一方、精度の公的証明・品質保証・規格対応が必要な用途では校正が前提になります。用途に応じて「校正の要否」を判断するのが基本です。
この記事でわかること
- 1.校正証明書が示すもの
- 2.校正証明書が必要なケース・不要なケース
- 3.用途別の判断基準
- 4.後から校正する方法
- 5.当社の校正対応の範囲
校正証明書が示すもの
校正証明書は、その機器の測定値が基準(標準器)に対してどの程度正しいかを、特定の時点で確認した記録です。JCSS など、国家標準へのトレーサビリティを伴う校正もあります。証明書は「校正を行った時点」の状態を示すもので、時間の経過や使用により状態は変化します。
校正証明書が必要なケース・不要なケース
答え:用途次第です
精度の公的証明が必要な用途では校正が前提。傾向把握や教育など相対的な確認が主目的なら、校正証明書なしでも支障が少ない場合があります。
- 必要になりやすい:品質保証・出荷検査、規格適合(試験成績の根拠)、顧客・監査向けのトレーサビリティ提示、計量法が関わる取引。
- 支障が少ないことが多い:開発初期の傾向把握、教育・実験、社内基準での相対比較、故障切り分け。
用途別の判断基準
「測定結果を誰に・何の根拠として示すか」を基準に考えると判断しやすくなります。社内の傾向把握であれば校正証明書なしでも運用できることが多く、第三者(顧客・監査・規格)に対して精度を証明する必要があるなら校正が前提になります。判断に迷う場合は、品質保証部門や所管の要件を確認してください。
ご注意
計量法・各種規格・業界基準が関わる場合の校正要件は、本記事の一般論ではなく、所管・規格・社内の品質基準に従って判断してください。
後から校正する方法
校正証明書なしで購入した後でも、外部の校正事業者に依頼して校正・証明書発行を行えます。費用・納期は機種により異なります。購入時に「校正なし」を選び、必要になった時点で校正する、という運用も可能です。
当社の校正対応の範囲
当社では、対象機種について外部の JCSS 登録校正事業者への委託により、校正証明書・試験成績書・トレーサビリティ体系図の発行に対応できる場合があります(対象機種・費用・納期は個別見積)。校正が必要かどうかも含めて、用途をお知らせいただければご相談に応じます。動作確認の範囲は中古計測器の動作確認とはを参照してください。
用途別の校正の要否(一般的な目安)
| 用途 | 校正証明書の要否(目安) | 備考 |
|---|---|---|
| 品質保証・出荷検査 | 必要なことが多い | トレーサビリティを求められる |
| 規格適合・試験成績の根拠 | 必要なことが多い | 規格の要件に従う |
| 開発初期の傾向把握 | なくても可のことが多い | 相対比較が主目的 |
| 教育・実験 | なくても可のことが多い | 学習・基礎確認用途 |
| 社内基準での相対比較 | なくても可のことが多い | 社内ルールに従う |
よくある質問
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